FaceBookCOMPANY 会社案内
会社概要
代表挨拶
近年における産業の近代化・高度化にともなう進歩は、情報化の飛躍的な発展をもたらし、革命的とも言える変遷をとげております。 こ うした情報化の厳しくかつ激しい時代の流れのなかで、企業にとってこの情報化に対する「高度情報処理技術者」の育成や確保という問題はまさに生き残りをかける程の重要性を帯びるまでになっております。福岡ソフトウェアセンターは地域産業発展の礎となるこの「高度情報処理技術者」の育成を第一使命として、平成四年に国・県・市・民 間出資により、第三セクター方式で設立されました。「ヒトを育てる」「拠点をつくる」「事業を起こす」の三つの柱を基に、産・学・官のコーディネーターとして、２１世紀の高度情報化社会を担う人材の育成と技術の向上に努めてまいります。皆様のご利用をお待ちいたしております。
代表取締役 髙倉 孝
役員構成
取締役会長 服部 誠太郎（福岡県知事） /
代表取締役社長 髙倉 孝 / 専務取締役 佐々木 一浩
株主一覧
(独)情報処理推進機構 / 福岡県 / 飯塚市 / 株式会社麻生
株式会社九電工 / 株式会社福岡銀行
株式会社西日本シティ銀行 / 株式会社深田環境開発工業
株式会社FCCテクノ / 飯塚信用金庫
株式会社安川電機 / 久留米情報システム株式会社
西部ガス情報システム株式会社 / 株式会社BCC
フォーサイトシステム株式会社 / 飯塚商工会議所
西部ガスホールディングス株式会社 / 九州電力株式会社
日本電気株式会社 / 富士通JAPAN株式会社
アトラス情報サービス株式会社 / パナソニックコネクト株式会社
西日本鉄道株式会社 / オムロン株式会社
久留米運送株式会社 / 楽天カード株式会社
SMBC コンシューマファイナンス株式会社
株式会社新出光 / 株式会社福岡中央銀行
一番食品株式会社 / Qsol株式会社
コーワコンピュータ株式会社 / 株式会社YE DIGITAL
株式会社ソルネット / 佐藤工業株式会社
福豊帝酸株式会社 / 株式会社トキワビル商会
テンプル教育サポート・サービス有限会社 / 株式会社NOTE
沿革
- H04(1992).04
- 国・県・飯塚市ほか民間共同出資法人として
株式会社福岡ソフトウェアセンター創立 - H05(1993).04
- 本社社屋建立
地域情報化研修事業開始 - H15(2003).04
- e-ZUKAトライバレー構想におけるコア施設
- H20(2008).02
- プライバシーマーク取得
- H20(2008).11
- 有料職業紹介事業、一般労働者派遣事業許可
- H21(2009).04
- 福岡研修室開設
- H28(2016).12
- FSC託児所(基準適合届出保育施設)開設
- R01(2019).10
- いいづか出会いサポートセンターJUNALL開設
決算広告
令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日） [賃借対照表] [損益決算書]
令和3年度（令和3年4月1日～令和4年3月31日） [賃借対照表] [損益決算書]
令和2年度（令和2年4月1日～令和3年3月31日） [賃借対照表] [損益決算書]
令和元年度（平成31年4月1日～令和2年3月31日） [賃借対照表] [損益決算書]
事業内容
福岡ソフトウェアセンターについて
システム開発
システム開発の豊富な経験、ＦＳＣ入居企業様との最新技術連携により、お客様に最適なソリューションを提案・システム構築を行います。また、ネットワーク 事業でのＩＳＰサービスとの連携により、インターネット利用型のＷｅｂシステムにも柔軟に対応します。
弊社ではクライアント/サーバーシステムの構築を行います。
インターネットを利用した社内ネットワークの構築を支援します。
インターネットVPN(仮想社内ネットワーク）の構築を行います。
ネットワーク事業
地域密着型のインターネットサービスプロバイダ「ＦＣＯＭ」により、地域の方へ安価で安心なインターネット環境を提供します。また、事業者様へは、独自ドメインのご提供・ホスティング・ハウジングサービス等のサービスを提供 します。さらに、ＶＰＮ・ＶｏＩＰ等の技術を利用した最適なネットワークのご提案・構築を行います。
メールもホームページも御社だけの独自ドメインで利用できます。
御社のIT担当に弊社をご指名下さい。安心なサポートを行います。
IPビジネスフォンの導入も行います。
IT技術者向けの研修
福岡ソフトウェアセンターが開催するＩＴ技術者研修はITSS（ＩＴス キル標準）を体系化しており、それぞれのレベル・専門分野に応じた研修を行っています。ITスキル標準とは、経済産業省が策定・公表した、各種IT関連サービスの提供に必要な実務能力を体系化した指標でありIT産業における「コンサルタント」や「プロジェクトマネジメント」「ITアーキテクト」等を始めとした11種類が規定され、それぞれがさらに３８種類の専門分野に細分化されています。個人の能力や実績については7段階のレベルを設定し、これまで各社別々に規定されていた各技術者の能力レベルの共通化を目指しています。
エントリー（共通）レベル
レベル1：ITエンジニア育成コース・プログラミング基礎・ネットワーク基礎・データーベース基礎
レベル2：プログラミング応用・システム設計技法・ネットワーク応用・データーベース応用
ミドル（専門）レベル
レベル3：ヒューマンスキル向上・プロジェクト管理・ネットワークセキュリティ・データーベース実践
レベル4：プロジェクトマネージャー育成コース・システムアナリスト育成コース・アプリケーションエンジニア育成コース・データーベーススペシャリスト育成コース
一般向け研修事業
コンピュータサービス技能評価試験の実施認定施設であり、ワープロ部 門・表計算部門・データベース部門の合格を目指したコースを実施しています。
実践指導室提供事業
大小１９室を、ソフトウェア技術開発・研究を目的としたＩＴ関連企業様 へお貸ししています。また、当センターでは光ファイバを館内に既設しており、各室から光ファイバによるブロードバンド環境が利用できます。
施設案内ページへ人材紹介・派遣事業
「あなたを評価してくれる場所がきっとある」求職中・転職希望方一緒に探してみませんか?企業・施設の皆様へ 人材でお困りの時は是非ご連絡ください。
派遣事業に係るマージン率(PDF) 人材紹介Facebookページへ
